自己破産とは

​自己破産とは,裁判所を通じた債務整理方法の一つで,借金をゼロにするお手続きです。

破産が認められるためには,「支払不能」であることが必要です。

破産者がもっている財産を換価(お金に変えること),配当(債権者への支払)をしても,借金がなくならない場合,

その残額が免除されます(免責)。

​破産をすることで,借り入れがなくなり,ご収入を借金返済に充てる必要がなくなりますので,生活をイチから立て直すことができます。

​自己破産のメリット,デメリット

自己破産のメリット

・借金がなくなり,生活をイチから立て直すことができる。

・督促や取り立てがない生活となる。

・一定の財産,現金は残すことが可能です。

自己破産のデメリット

・信用情報機関への登録がありますので,5~10年間は借り入れ,クレジットカードの利用は難しい。

・財産の処分

・官報に公告される。

​・一定の職業が制限される(警備員,保険の募集人など)

​免責不許可事由について

破産手続のなかで,借金をゼロにしてもらうことを「免責」といいますが,免責を許可するかどうかの決定にあたって,借り入れの理由等が影響してくることがあります。

例えば,収入が下がってしまい,生活費のために借り入れを行った場合は免責がされやすいですが,ギャンブルで膨らんだ借り入れに対しては,免責が許可されないことがあります(絶対に免責されないわけではありません)。

このような事情を「免責不許可事由」といいます。

 

・ギャンブル(競馬,パチンコなど)

・浪費

・株式投資,FX

・換金行為(クレジットで購入した物品をすぐに転売するなど)

・名義貸し(他人のために自分の名義で借り入れた場合など)

これらの事情は「免責不許可事由」にあたります。

しかしながら,これらの事情があれば,絶対に免責されないわけではありません。

裁量免責とは

免責不許可事由がある場合であっても,破産管財人(破産の手続きを管理する者です)の調査のもと,調査に積極的に協力し十分に反省をしていることが認められるような場合には,裁量的に免責(借金をゼロにすること)されることがあります。これを裁量免責といいます。

免責の可能性については,具体的事例により異なりますが,免責不許可事由があっても,十分に反省が認められれば裁量免責となることが多いです。

​具体的には,弁護士にご相談ください。

​自己破産の流れ

破産のお手続きは,2種類あります。同時廃止事件と管財事件です。

どちらの事件にするかは,裁判所が振り分けることとなります。

管財事件が原則ですが,

免責不許可事由がなく,換価する財産もないような場合には簡易なお手続きである同時廃止事件となることが多いでしょう。

 

*簡単に言うと管財事件は管財人の調査のある事件,同時廃止は管財人の調査のない簡易な事件です。

同時廃止事件の場合

相談予約をいただき,ご契約していただきます。

弁護士が受任したら,貸金業者に対して受任通知を送付します。

 受任通知送付後は,各債権者からの連絡,督促が止まります。

 ご依頼者様から各債権者へのご返済もストップしていただきます。

業者に対して取引履歴の開示を求め,引直計算を行い,借金総額を調査します。

破産の申立書に必要な資料をお客様からご提出いただき,申立書を作成します。

⑤破産手続開始申立,免責許可申立を行います。

⑥免責審尋:弁護士と一緒に裁判所に出頭します。その後,免責許可決定が出ます。

管財事件の場合

相談予約をいただき,ご契約していただきます。

弁護士が受任したら,貸金業者に対して受任通知を送付します。

 受任通知送付後は,各債権者からの連絡,督促が止まります。

 ご依頼者様から各債権者へのご返済もストップしていただきます。

業者に対して取引履歴の開示を求め,引直計算を行い,借金総額を調査します。

破産の申立書に必要な資料をお客様からご提出いただき,申立書を作成します。

⑤破産手続開始申立,免責許可申立を行います。

⑥弁護士と一緒に裁判所へ出頭します。審尋があります。

⑦管財人との面接があります。その他,管財人の調査に協力していただきます。

⑧弁護士と一緒に裁判所へ出頭します。管財人が調査結果等の報告を行います(債権者集会)。

  債権者集会の後,免責許可決定がでます。

​自己破産のFAQ

Q:免責されないものはありますか?

A:税金の滞納分などは免責されません。

Q:車をローンで買っています。どうなりますか?

A:ローンが残っている場合,債権者に所有権が留保されていることがほとんどですので,

  債権者に車が引き揚げられる可能性が高いです。

  また,ローンを完済している場合であっても,一定の価値ある車の場合,配当の対象となる可能性があります。

  ローンが残っていない場合は維持できる場合もありますので,弁護士にご相談ください。

Q:加入している保険はどうなりますか?

A:積立式の保険の場合,保険解約返戻金が財産とみなされます。

  保険解約返戻金が一定額以上の場合,解約になることもあります。

  具体的には,弁護士にご相談ください。

Q:家族に影響はありますか?

A;基本的に影響はありません。破産は,自身の債務と財産についてのものとなりますので原則影響はありません。

  ただし,ご家族が保証人になっているような場合や,不動産をご家族が共有している場合には影響がでます。

  また,破産者が誰かの保証人となっているような場合も,別の方を保証人にするよう求められる等の影響がでるでしょう。

Q:破産したことは戸籍に載りますか

A:戸籍には載りません。

Q:選挙権がなくなりますか?

​A:選挙権は失いません。

​自己破産の費用

・自己破産のご相談:無料!

ご相談無料です。お気軽にどうぞ。

・費用はリーズナブルで分割が可能

・同時廃止事件の場合

着手金:30万円

成功報酬:なし

・管財事件見込みの場合

着手金:40万円

成功報酬:なし

*管財事件となる場合は,管財人費用が20万円別途必要です。

*申立費用,郵券代,事務手数料等の実費につき定額3万円別途必要です。

*債権者が10社以上の場合には,別途数万円加算。その場合はご相談ください。

・着手金分割可能:お客様のご事情に応じて,柔軟に分割回数を設定します!

着手金については分割が可能です。

*費用は税抜表記となっております。

ご予約受付番号
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