過払い金が発生する仕組み
かつて，貸金業者は，貸金業法上，出資法の上限までの金利はとってもいいとされていたことを根拠に，利息制限法の上限金利を超える金利をとっていました。
この利息制限法上の上限金利以上，かつ出資法の上限金利以下の金利をグレーゾーン金利といいます。
本来，利息制限法で制限された利息までしか支払う義務がありませんので，グレーゾーン金利を支払っていた場合，この払いすぎた金利が過払い金になります。
要は，グレーゾーン金利を取られていた場合，過払い金が発生するというわけです。
平成２０年ころまでは，貸金業者もグレーゾーン金利をそのままにしていたことが多いので，
平成２０年以前からお借入されていた方には，過払い金発生の可能性があります。
＊銀行からの借入れ，ショッピング利用，車のローン，住宅ローンに過払い金はありません。
過払い金返還請求の流れ
・任意での返還交渉の場合
①まず貸金業者に取引履歴の開示請求を行い，開示された取引履歴をもとに，利息制限法上の金利に引き直し計算を行い，過払い金の請求金額を調査します。
②海浜幕張法律事務所から，貸金業者に対して，請求書面を送ります。その後も弁護士が，返還の交渉を行います。
③貸金業者が返還に応じることとなった場合，合意書を取り交わします。
④返還日に貸金業者からの入金があるか確認し，終了となります！
実際に返還されるまでの期間はご依頼いただいてから概ね３～６ヶ月であることが多いです。
裁判等になった場合には，時間がかかってしまうケースがございます。
過払い金が発生する業者
アコム，プロミス，レイク，ニコス，エポス，クレディセゾン，オリコ，アイフル，JCB，三井住友カード，ニッセンGEクレジット，イオンクレジットなど。その他業者も対応しております。
＊銀行は過払い金発生の対象外となります。
過払い金返還請求のFAQ
Q：完済していますが，対象になりますか？
A：完済している方も対象となります。
Q：時効はありますか？
A：完済してから１０年以上経過していると時効になっているでしょう。
Q：カードや当時の通帳，契約書をなくしていますが，請求できますか。
A：貸金業者には，取引履歴の開示義務がありますので，それらをなくしていても請求は可能です。
過払い金返還請求の費用
・過払い金のご相談：無料！
ご相談無料です。お気軽にどうぞ。
・着手金（初期費用）：無料！
海浜幕張法律事務所は，着手金も無料です。
・成功報酬：２０％（税込22％）（後払い制です。）
安心の後払い制です。返還後に，取戻した金額の２０％（税込22％）と事務手数料をいただいております。
＊費用は税抜表記となっております。