亡くなられたときに遺言書がなければ，残された者は，亡くなられた方の思いがどうだったのか，推測することになるでしょうが，ときにそれは困難な場合がありますし，残された者同士で考えが異なることもあり得ます。

　あらかじめ，遺言書でその思いを残すことで，残された者も，納得する形で，うまくまとめることができるはずです。

　一方，本来，渡されるべき遺産が少ないというのも，問題です。残された者の権利がある場合もあるのです。

​　このような場合，弁護士にご相談いただくのが最適です。

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・３０分５，５００円（税込）となります。

・​ご依頼に至った場合，法律相談料は全額着手金に充当致します（ご依頼の場合は，実質法律相談料がかかりません。）。

事件の経済的な利益の額が

・３００万円以下の場合

　着手金：２２万円（税込）

　報酬金：２２万円（税込）

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・３００万円を超え３０００万円以下の場合

　着手金：５．５％＋９万９０００円（税込）

　報酬金：１１％＋１９万８０００円（税込）

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・３０００万円を超え３億円以下の場合

　着手金：３．３％＋７５万９０００円（税込）

　報酬金：６．６％＋１５１万８０００円（税込）

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・３億円を超える場合

　着手金：２．２％＋４０５万９０００円（税込）

　報酬金：４．４％＋８１１万８０００円（税込）

＊事案により着手金の後払い可。

＊事件内容により増減あり。

＊別途実費

＊調停の場合，着手金に２０万円加算。裁判の場合３０万円加算。

・３０分５，５００円（税込）となります。

・​ご依頼に至った場合，法律相談料は全額着手金に充当致します（ご依頼の場合は，実質法律相談料がかかりません。）。

・２２万円（税込）～

＊別途，公正証書作成費用などの実費がかかります

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​＊その他事件はご相談時に弁護士にお尋ね下さい。